2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
まず、自衛隊は、ＡＣＳＡのもとで、自衛隊法等の法律に規定する各種の活動、事態におきまして、相手国軍隊の航空機、車両、船舶等に使用する燃料、例えばガソリンや軽油等でございますが、こういう燃料や装備品等の整備に用いる潤滑油等を提供することが可能となる、これがまず一般的な原則でございます。
まず、自衛隊は、ＡＣＳＡのもとで、自衛隊法等の法律に規定する各種の活動、事態におきまして、相手国軍隊の航空機、車両、船舶等に使用する燃料、例えばガソリンや軽油等でございますが、こういう燃料や装備品等の整備に用いる潤滑油等を提供することが可能となる、これがまず一般的な原則でございます。
また、円安等によって非常に、輸出企業はプラスかもわかりませんけれども、庶民の食卓に欠かせない小麦粉やパン、それから食用油、そういったものの値上がり、あるいはガソリンや軽油等の値上がり等も進んでおります。 そういう中で、生産を基本に据えた指標を見ますと、例えば経産省の鉱工業統計、リーマン・ショック前と比較して、付加価値生産額、機械の稼働率、ともに一五％以上低下したままです。
今、離島ガソリン流通コスト支援事業等で輸送費の補助がなされておりますけれども、こうした当該事業以外にも灯油とか、また軽油等の様々な支援が必要ではないかと思います。そういったことも踏まえまして、経産省の決意をお聞かせいただきたいと思います。
水産基本計画におきましても、これは初めて記載をされたわけでありますが、漁業においてはコストに占めるＡ重油、軽油等の燃油の割合が高く、燃油の負担を軽減することが重要であることを踏まえ、漁業用燃油の価格高騰対策を適切に実施するというふうに記載をされているわけであります。 実は、先週、本当に非常に残念な話でありますが、地元のまき網漁業者が廃業する予定という情報が入ってきました。
○仲野大臣政務官 今先生の御指摘のように、経営を圧迫しているのは、配合飼料だけではなく、軽油等の高騰もあるでしょうということでありますけれども、農家さんの経営安定のためには、二十四年度の加工原料乳生産者補給金単価及び限度数量について、生乳の生産費や需給事情その他、今私が申し上げました配合飼料の高騰あるいは軽油等の高騰等さまざま鑑みながら考慮し、食料・農業・農村政策審議会が十四日ございますので、その意見
農林水産業に使用する軽油等に係る免税措置についての御質問を最後にいただきました。 軽油やＡ重油に係る各種の免税措置の期限切れ後の取扱いについては、今後、税制調査会において、現下の経済情勢や国と地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、それぞれの政策の合理性や有効性等について総合的に検討した上で結論を得てまいります。（拍手） ─────────────
ガソリン、軽油等の燃料につきましては、民間備蓄義務の引き下げ、タンクローリーの追加投入、海上・鉄道輸送ルートの確保、仮設ミニスタンドの設置などの対策を講じております。現在、東北地方における石油製品の供給量は、震災前の需要量の約八割程度にまで回復しております。今後も、被災者にきめ細かく石油製品が行き渡るよう万全を尽くしてまいります。
その後、こういう燃料供給問題の深刻化を受けまして、三月十七日に経済産業大臣がガソリン・軽油等の緊急の供給確保と輸送力強化の抜本対策というものを発表されております。
ガソリン、軽油等の燃料については、震災により三か所の製油所が停止し、港湾、ローリー等の損傷による輸送機能の低下等のために、被災地において供給が不足する地域が発生しております。このため、被災地におけるガソリン、軽油等の安定供給を確保するため、民間備蓄義務の大幅な引下げを始め、タンクローリーの追加投入、鉄道による輸送ルートの確保等、抜本的な対策を実施しております。
経産省の範囲では、まずガソリン、軽油等の円滑な供給の確保、それから今おっしゃいましたように被災中小企業に対するバックアップ等々、全ての担当分野で全力でこの被災に対応をしておりますことを申し上げたいと思います。 個別の問題についてお尋ねがあれば申し上げたいと思います。
例えば、我が省は水産庁におきまして船を持っておりますので、その船を活用いたしまして、もう皆さん御承知だと思いますけれども、東光丸が一番最初に出かけまして、釜石港、気仙沼それから宮古港で、粉ミルク、軽油等を提供しております。続きまして、白竜丸、開洋丸それから「なのつ」、こういった取り締まり船等を活用いたしまして、食料の供給の確保に全力を挙げてまいりました。
全般的な燃料油の供給状況に対応するために、三月十七日に経済産業大臣が、ガソリン・軽油等の緊急の供給確保と輸送力強化の抜本対策というのを発表されております。これに基づきまして、今、資源エネルギー庁の方で、軽油、ガソリン等の安定供給確保対策に取り組んでおられます。
○中島（隆）委員 特に被災地域については、そういう関係各省庁連携をして、ガソリン、軽油等の確保と輸送については体制がとられていると思います。しかし、ここを今御指摘したのは、私は、計画停電区域の、エリア以外で公共交通を支えているバス、ここが燃料不足で動かない、こうなったら、ますます地域のパニック状況、生活が破壊をするわけです。
反対の第二の理由は、事実上、軽油等の暫定税率を維持しているとともに、原油価格の一定以上の高騰が続いた場合には、本則税率を上回る部分の課税を停止する法的措置、すなわちトリガー税制を創設している点であります。
平成二十年度については、既に歳出予算が成立しており、道路工事などの事業量は従来どおり確保されるため、ガソリン、軽油等の二兆六千億円の減税は、そっくりそのまま景気対策、経済政策としてプラスの効果をもたらすのでございます。
○櫻井充君 十年間でこれ過不足は生じないと、これガソリンだけではなくて、軽油等も含めて過不足は生じないということなんでしょうか。
油種の中で、揮発油または軽油等に高い税率がかけられている。自動車のユーザーだけに課税されている。そして、東国原知事も主張されていますように、公共機関が発達していない地域、日常生活に自動車の利用が不可欠な方の負担がそうでない方よりも大きいということ。ですから、この偏りを納税者に理解していただくために、使途が極めて大事である、こう思います。
本議定書の主な内容は、 物品貿易については、我が国が、マンゴー、ドリアン、アスパラガス等の農林水産品及び軽油等の鉱工業品に係る関税を撤廃し、または引き下げること、 サービス貿易については、我が国が、保険仲介サービスの自由化を拡大し、シンガポールが、銀行分野の免許発給数に関する自由化を拡大すること 等であります。 次に、日本・チリ経済連携協定について申し上げます。
私ども、担い手法案に対する新しい農業再生プラン、漁業再生プランの実用化の法案を今出したところですが、その中で一つ、前々から私どもが、漁業再生プランについても、漁業に対する直接支払い、これをやらなければ、今漁村は、漁業者は、ガソリンあるいは重油、軽油等の値上がりで漁にも行けない状況が続いている。そんな中で、離島に対する直接交付金、これがようやくできることになった。
それから、今先生がおっしゃられましたガソリン、軽油等につきましては、確かに今の原油価格の高騰とか、あるいはおっしゃられた既存税負担、例えばガソリンですと揮発油税とか、軽油ですと軽油引取税等ございます。
原油価格上昇がガソリン、軽油等の石油製品価格に与える影響につきまして、全国のガソリンスタンドでのモニタリング地点を昨年六月から倍増し、監視の強化を図るとともに、中小企業を含めた我が国経済、産業に与える影響につきまして、これまで累次にわたりきめ細かい実態調査に努めてきたところでございます。
とは申しましても、ガソリン、軽油等の自動車用の燃料を初めといたしまして、プラスチック、樹脂などの石化製品、あるいは航空運賃に対する影響なども出始めているのも事実でございます。 私ども石油業界といたしましては、今後とも、合理化、効率化の努力というのは最大限続けていくのは当然でございます。
我々は、ガソリン、軽油等に課せられている五兆円にも達する石油諸税の実質徴税のために、表にはあらわせませんけれども、徴税経費もかなりのものを負担しております。 こういうような中で、全国のガソリンスタンドは、平成六年度末の六万カ所をピークに、倒産、廃止するスタンドが続出をいたしまして、きょう現在では五万カ所を切るほど減少していると見られております。
今先生御指摘のとおり、ガソリンの場合には、私どもは、店頭でお客様にいろいろとお願いをしておりますと、お客様も、単位消費量そのものが少のうございますので、意外と御理解をいただいておるわけですけれども、産業用の燃料あるいはまた産業用の運送事業に使う軽油等につきましては、折からの不況によりまして、大変、それをお客様の方が受け入れるだけの余力もないというような窮状を訴えられます。